全国消費者行政ウオッチねっととは

全国消費者行政ウォッチねっと(略称ウオッチねっと)は、消費者の安全・安心を実現するため、消費者庁をはじめとする消費者行政全般が消費者目線で行動するよう、消費者の立場にたった監視を行なうとともに、消費者の権利を守るための提言活動や法制度整備の促進などの活動を行なう団体です。

40の消費者団体、及び個人で構成されています(2013.8.5時点)。

ニュース

消費者行政評価(2017年)を掲載しました(2018年1月25日)

2017年9月28日の「全国消費者行政ウォッチねっと 8周年記念集会」で発表した消費者行政評価(2017年)を掲載しました。

hyouka2017.jpg


消費者行政評価(2016年)を掲載しました(2018年1月25日)

2016年9月28日の「全国消費者行政ウォッチねっと 7周年記念集会」で発表した消費者行政評価(2016年)を掲載しました。

hyouka2016.jpg


全国消費者行政ウオッチねっと8周年記念集会を開催します(2017年9月 4日)

2009年、消費者庁・消費者委員会が誕生した年に全国消費者行政ウオッチねっとも誕生しました。
今年も恒例の記念集会を開催します。
みなさま、是非ご参加ください!

日時 2017年9月28日(木) 18:30~20:00
場所 主婦会館プラザエフB2 クラルテ

プログラム
過去1年の消費者行政に対する評価発表
特別報告「地方消費者行政に対する国の財政支援について」国府泰道(弁護士)
来賓ご挨拶
その他

チラシPDF


カジノ解禁推進法の成立に抗議し,その廃止を求めます(2017年3月16日)

平成28年12月15日,「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」(以下「カジノ解禁推進法」という。)が成立しました。

カジノ解禁推進法案には,暴力団の関与の問題,マネー・ローンダリング対策上の問題,ギャンブル依存症の拡大,多重債務問題再燃の危険性及び青少年の健全育成への悪影響等,見過ごすことができない重大かつ深刻な問題点が多数含まれています。さらにカジノ解禁はアベノミクスの成長戦略の中に位置づけられているようですが,他国の例からしてもカジノの経済効果には強い疑問があり,地方再生に役立つとは到底思えません。

にもかかわらず,衆議院内閣委員会では6時間という極めて短い審議時間で採決が強行され,参議院内閣委員会でも十分な審議は行われず,修正案について修正動議の後わずか数十分の審議で可決されています。こうした在り方は,民主主義の根幹をなす国会の議論の在り方として極めて問題です。

そもそもカジノ解禁推進法は,我が国では,現行刑法制定以前から歴史的に厳に禁止され,刑罰の対象とされてきた賭博行為を,特定の場所,特定の者に限定して非犯罪化するものであり,また,民間賭博を初めて正面から公認するという,我が国の刑事司法政策に大きな変更をもたらすものです。委員会採決に当たっては,附帯決議において,弊害に対応した対策をとるべきことが記載されていますが,その内容は抽象的な表現にとどまっており,いかなる対策が講じられるかについての具体的な提案もされていません。

今回成立した,カジノ解禁推進法は,上記のような様々な問題点についての解消策が全く講じられておらず,このような法律が成立したことは極めて遺憾です。

よって,私たちは,カジノ解禁推進法の成立に強く抗議し,その廃止を求めます。

意見書PDF


若年者の消費者被害対策がないまま 民法の成年年齢の引き下げを行うことに強く反対します!!(2017年3月16日)

現在,成年年齢引き下げを内容とする民法改正法案の提出が検討されています。
しかし,十分な対策もとらないまま成年年齢が18歳まで引き下げられれば,18歳,19歳の若者が未成年者取消権の保護から外れ,取引に関する知識・経験・判断能力等の未熟なこれら若年者の消費者被害が今以上に増大してしまうことは明らかです。
成年年齢の引き下げを議論するのであれば,その前提として,若年者の消費者被害の増大を防ぐ具体的な対策が取られなければなりません。
この点私たちは,以下のような対策が必要であると考えます。
1 恋人商法や霊感商法等,若年者の知識,経験,判断能力の不足につけ込んで断れない状況を創出して契約を締結させるいわゆる「つけ込み型」の勧誘方法が取られた契約について,消費者契約法上の取消権を導入すること。
2 ネットゲーム等のインターネット取引をはじめ,若年者のトラブルが多い通信販売の分野については,特定商取引法上,一定額以上の取引について,事業者が当該若年者の知識・経験・財産状況に照らして不適当でないことを確認する義務を負い,事業者が不適当でないことを立証しない限り契約が取り消せることとすること。
3 若年者でトラブルが多く,また一度トラブルに遭うと財産的被害のみならず精神的被害も甚大となってしまう,いわゆるマルチ商法(連鎖販売取引)については,特商法上,若年者に対する勧誘を全面的に禁止した上,若年者取消権を認めること。
4 その他の特商法上の取引についても,類型的にトラブルの発生が多い分野であることから,いわゆる適合性の原則に合致しているかどうかの確認義務を事業者に負わせた上,事業者がこれを証明しないかぎり契約が取り消せることとすること。
5 収入が少ないはずの若年者の財産被害が拡大してしまう一因である,クレジット・貸金・銀行貸付等の与信契約を若年者が契約する場合には,資力要件を厳格化するとともに,事業者に対して厳しい支払能力の調査義務・過剰与信防止義務を課すこと。
6 この機会に,若年者の消費者被害状況の大幅な改善を実現するため,以上のような制度改正の保護対象は18歳・19歳に限らず,22歳程度までも含めた「若年成人」とすること。
以上のような実効性ある被害予防策がとられない限り,私たちは,民法の成年年齢を引き下げることに強く反対します。

意見書PDF


お知らせ一覧へ