全国消費者行政ウオッチねっととは

全国消費者行政ウォッチねっと(略称ウオッチねっと)は、消費者の安全・安心を実現するため、消費者庁をはじめとする消費者行政全般が消費者目線で行動するよう、消費者の立場にたった監視を行なうとともに、消費者の権利を守るための提言活動や法制度整備の促進などの活動を行なう団体です。

40の消費者団体、及び個人で構成されています(2013.8.5時点)。

ニュース

公益通報者保護法改正法案の今国会における成立と, さらなる規制強化に向けた充実審議を求めます!(2020年3月 6日)

本日政府は公益通報者保護法改正法案の国会提出を閣議決定しました。
同法案は,2004年の法案成立から抜本的改正がなされないまま16年が経過しているなかで,刑事罰付の守秘義務の導入,行政処分付の内部通報体制整備義務の導入(300人以下の組織については努力義務),行政や報道機関等への通報の要件緩和,退職者や取締役への保護対象の拡大等,真の通報者の保護に向けた大きな一歩を踏み出すものです。公益通報者保護法の抜本的改正を求めてきた当ねっととしても一定の評価ができる内容となっています。
よって同法案の今国会での成立を強く希望いたします。

他方で,同法案にはさまざまな課題があります。もっとも重要な課題は,不利益措置を行った事業者に対する行政措置・刑事罰が見送りになっている点です。現行法では,不利益措置に対する民事ルールのみが規定されており,通報者が自らのリスク・コスト・時間をかけて不利益措置の無効等について民事裁判で争わなければなりませんでした。他方,不利益取扱いを行った事業者へのペナルティが定められておらず,十分な通報者保護となっていませんでした。このため消費者委員会専門調査会のとりまとめにおいても,不利益措置を行った事業者に対する行政措置の導入が提言されていたわけですが,今回の法案にはこれが盛り込まれていません。また,不利益措置の効力が民事裁判で争われた場合の立証責任の転換や,証拠書類の持ち出しに対する免責ルールの明文化等,他の重要な論点についても,盛り込まれていないものや不十分なものが散見されます。
さらに,内部通報体制整備義務の内容が抽象的なものであるため,ガイドラインの内容次第では,事実上規制が骨抜きとなる可能性も否定できません。このため国会審議を通じて具体的な整備義務の内容を詰めておく必要があります。
今回の国会審議においては,これらの課題について充実した審議を行い,法案修正や附帯決議等により,さらに実効性ある法改正を実現して頂きたいと思います。

意見書PDF


パネルディスカッション「消費者庁・消費者委員会の10年と展望」(2020年2月21日)

2019年9月28日の「消費者庁・消費者委員会10周年記念集会」で、パネルディスカッション「消費者庁・消費者委員会の10年と展望」を開催しました。

〈パネリスト〉
松本恒雄さん(国民生活センター理事長・元消費者委員会委員長・元消費者行政推進会議委員)
今井純子さん(NHK解説委員)
加納克利さん(消費者庁消費者制度課長)
河村真紀子(ウォッチねっと副代表幹事・前主婦連合会事務局長)
〈コーディネーター〉
中村雅人(ウォッチねっと幹事・元日弁連消費者行政一元化推進本部本部長代行・元消費者委員会委員長代理・弁護士)

消費者庁・消費者委員会創設運動に当初から関わっているパネリストから、
偽装表示や深刻な製品事故を背景として消費者庁・消費者委員会の創設が推進されたこと、
創設後の苦労、この10年の評価、今後の課題・要望、
についての発言をいただきました。

発言要旨はこちらからご覧下さい。


消費者庁消費者委員会10周年記念集会の記念対談を掲載します。(2020年2月21日)



福田 康夫元内閣総理大臣からのスペシャルメッセージを掲載します。(2020年2月21日)


消費者行政評価(2019年)を掲載しました(2019年12月16日)

2019年9月28日の「消費者庁 消費者委員会 10周年記念集会」で発表した2019年消費者行政評価を掲載しました。


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